自己破産報:「山崎幸一郎」が見た自己破産：デメリット

ローンやクレジット利用の制限
自己破産したことは信用情報機関に登録されますので、その登録が抹消されるまで７年程度ローンやクレジットを利用することができなくなります。

破産手続を開始すると弁護士、公認会計士、税理士などの資格所有者は資格停止となり、業務を行うことができません。また、後見人、保証人などになることはできず、会社の役員については退任理由となります。

ただし、免責決定がされれば、これらの制限はなくなり、業務を再開することや会社の役員になることもできます。

不動産、自動車、株などの有価証券、生命保険などは原則として処分の対象となります。

ただし、生活に必要なもの（パソコン、テレビなども含む）については処分の対象になりません。また、総額で９９万円以下の財産については処分の対象外ですので、自動車などでも裁判官の判断により残すことも可能です。

賃貸住宅に住んでいる場合は、家賃の滞納などがなければ出ていく必要は全くありません。マイホームも処分までに６ヶ月程度かかりますので、すぐに出ていく必要はありません。

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